ヘッジファンドダイレクトを解説！炎上した旧アブラハムの現在の評判は？

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ヘッジファンドダイレクトが紹介するヘッジファンドは、どのような特性を持つファンドなのでしょうか。

また、「いつかはゆかし」で炎上騒動を経験したアブラハム・プライベートバンクとヘッジファンドダイレクトの関係について、詳しく知りたいと思います。

過去に金融庁からの行政処分を受けたことは、詐欺会社であることを意味するのでしょうか。

こうした疑問から、おそらくこの記事にたどり着かれたことと思います。

私も同様に、ヘッジファンドダイレクトへの投資をポートフォリオの一部として検討し、そのために担当者と面談を行いました。

投資を検討する際には、基本的な情報だけでなく、面談でしか得られない貴重な情報も求められます。

この記事では、上記の疑問に答えるとともに、ヘッジファンドダイレクトに関する詳細情報を提供しています。

投資判断に役立つ基本情報から、面談で得た話まで、幅広い内容を網羅しており、投資を考える方々にとって有益な参考となることでしょう。

ヘッジファンドダイレクト株式会社とはどんな会社なのか？

ヘッジファンドダイレクトという社名からは、ヘッジファンドを運用している会社のように思われるかもしれませんが、実際にはヘッジファンドを運用する事業を行っているわけではありません。

この点を明確にするために、まず初めにヘッジファンドダイレクトがどのような事業を展開しているのかについて詳しく解説しましょう。また、過去における行政処分の経緯についても含めて説明していきます。

ヘッジファンドダイレクトはヘッジファンドを専門とする個人投資家向け投資助言会社！

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ヘッジファンドダイレクトは、主に個人投資家向けにヘッジファンドの専門的な投資助言を行う会社です。

自社でファンドを運用しているわけではなく、代わりに世界中で運用されているヘッジファンドを紹介し、投資家から助言料をいただいています。

ヘッジファンドとは、高度な取引戦略を用いてどのような市場状況でもプラスのリターンを目指す投資ファンドです。

ヘッジファンドダイレクトでは、特に日本の個人投資家が難しく感じる「海外ヘッジファンド」に焦点を当てて紹介しています。

海外ヘッジファンドの情報を日本で理解するのは難しく、高度な語学力が求められるため、それを日本語で提供することの価値は高いと言えるでしょう。

また、ヘッジファンドダイレクトはファンド側から手数料を受け取っていないため、特定のファンドを推奨することはありません。このため、利益相反のないビジネスモデルを採用していると説明されています。

現在は手数料を受け取っていないことを明示していますが、過去には「いつかはゆかし」というサービスにおいては手数料を受け取っていた事実もありました。

金融庁による旧アブラハム・プライベートバンクへの行政処分の顛末は？

ヘッジファンドダイレクトがなぜ金融庁から行政処分を受けたのか、そして現在の状況について、詳しくご説明いたします。

金融庁による行政処分の経緯

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ヘッジファンドダイレクトは以前、「いつかはゆかし」というサービスを提供していた際、アブラハム・プライベートバンクという社名で活動していました。

「いつかはゆかし」は、複数の海外ファンドを組み合わせて運用する金融商品であるファンドラップ商品を紹介する投資助言サービスでした。

この助言の過程で、特定のファンドラップ商品を顧客に購入するよう誘導し、そのファンドから顧客の契約額に応じた報酬を受け取っていた経緯があります。

しかしながら、特定の会社から報酬を受け取る行為は金融商品の販売行為に該当し、アブラハムは金融商品販売業者としてのライセンスを保有していませんでした。

この点が海外ファンドを「無登録販売」していると認定され、証券取引等監視委員会によって金融商品取引法違反と判断された結果、金融庁から行政処分が下されることとなりました。

その結果、金融庁は2013年10月に「6ヶ月の業務停止命令」と「業務改善命令」の行政処分をヘッジファンドダイレクト（当時アブラハム・プライベートバンク）に対して行いました。

行政処分後のアブラハム・プライベートバンクの対応

アブラハム・プライベートバンクは、行政処分に関して「法令に関する理解不足が原因である」と認め、業務の改善に着手しました。

具体的な業務改善の内容は、アブラハム・プライベートバンク当時の発表に詳細が記載されていますので、そちらをご参照ください。

金融庁は、業務改善が完了したことを「金融庁行政処分事例集」にて公表しております。

この際、アブラハム・プライベートバンクは顧客に対する説明に真摯に取り組み、その結果、9割の顧客がサービスを継続したことが明らかになりました。そのため、行政処分期間が終了した2014年4月に業務を再開しました。

ただし、「いつかはゆかし」の新たな顧客の受け入れは完全に停止し、現在は既存の顧客に対するサポートに注力していることが確認されています。

また、2016年1月18日にはアブラハム・プライベートバンク株式会社はヘッジファンドダイレクト株式会社へと商号を変更しました。

ヘッジファンドダイレクトの顧客規模や投資助言契約額

ヘッジファンドダイレクトは、現在のHP上で公表されている投資助言契約額累計は、2019年12月31日時点で937.0億円となっています。

これに対して、2018年12月31日時点の数字は928.7億円であり、したがって2019年の1年間で8.3億円の増加が見られます。

面談の際にも、最新の投資助言契約額累計や顧客数に関する詳細な情報は提供されなかったようです。

富裕層の医者や大企業の役員などが主な顧客であることから、1人あたりの投資額が約5,000万円であると報告されています。

この数値から推測すると、顧客数はおおよそ2,000人程度であると考えられます。

ヘッジファンドダイレクトの本社は東京の大手町！

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ヘッジファンドダイレクトの本社は、東京の大手町に位置する「大手町ファーストスクエア ウエストタワー」の18階に所在しています。

大手町ファーストスクエアは、日比谷通りと永代通りが交差する場所に位置しており、東京メトロ大手町駅に直結しており、さまざまなアクセスが利用できる便利な場所にあります。

以前は、神谷町駅の近くにある「虎ノ門ワイコービル」の3階に本社を構えていましたが、事業の拡大を受けて、2017年11月6日に現在の場所へと移転を行いました。

ヘッジファンドダイレクトの代表者はどんな人物？

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ヘッジファンドダイレクト株式会社の代表者は、高岡壮一郎氏です。

高岡氏は東京大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し、海外投資審査や情報産業部門における新規事業立ち上げやM&Aなどに携わりました。

2005年にはあゆみトラストグループ（旧アブラハムグループ）を設立し、その後2008年にヘッジファンドダイレクトを創業しました。

近年では、2018年にはブロックチェーン技術を活用した社会貢献型エコシステムを推進する会社の設立など、金融業界で積極的に活躍されています。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するヘッジファンドってどんなファンド？

ヘッジファンドダイレクトは、具体的にどのようなヘッジファンドを紹介しているのでしょうか？

さらに、ヘッジファンドダイレクトがファンドを選定する際の基準やそれに伴う利回りについても、詳しく解説してみましょう。

ヘッジファンドダイレクトは世界中から選りすぐりのヘッジファンドを厳選して紹介！

ヘッジファンドダイレクトは、世界中に存在する10万本以上のファンドから、”人工知能” が優れていると判断したヘッジファンドを紹介しています。

ヘッジファンドダイレクトは、独自のデータベースと人工知能を結びつけることにより、定量的な方法で最適なヘッジファンドを選定しています。

具体的には、日本の投資家に提供可能なファンドは約1万本程度で、その中から定量化可能な運用実績を持つファンドを分析しています。

この分析では、運用実績が10年以上のファンドを対象とし、約650〜700本程度のファンドに絞り込まれます。

これらのファンドは異なる運用戦略に基づいて複数のカテゴリに分類され、それぞれのカテゴリにおいて人工知能が最も優れたファンドを選択しています。

その結果、1人の投資家に対しておおよそ10本程度のファンドが提案され、投資家は自身のリスク許容度に合ったファンドを選ぶことができる仕組みとなっています。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの配当実績・運用利回りってどれくらい？

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの利回りは、各ファンドの特性によって幅広いバリエーションがあります。

年利15％以上の高リターンを狙うタイプのヘッジファンドから、価格変動リスクを5％未満に抑える安定志向のファンドまで、さまざまな選択肢があります。

例えば、複数のヘッジファンドに投資し、リスクを分散することで安定性を追求するタイプのファンドは、平均年利回りが約6％程度となります。

一方、全世界の株式や債券にリターンを追求するヘッジファンドは、平均年利回りが約19％程度という魅力的な数字を誇っています。

6％の利回りは国内のアクティブファンドでも魅力的な数字ですが、19％となると、手数料を支払ってでも投資したくなる気持ちも理解できますね。

ただし、以前のように優れたヘッジファンドが海外にしか存在しないという状況は、今では過去のものです。

近年では、国内でも優れたヘッジファンドが増えており、海外のファンドと比較しても見劣りしない投資機会が存在することになりました。

ヘッジファンドダイレクトについてネットの反応は？

ヘッジファンドダイレクトに関して、個人投資家たちはどのように評価しているのでしょうか？

SNSの悪い口コミ・良い口コミを紹介！

ヘッジファンドダイレクトでの投資助言を受けて実際に投資している人々の口コミについては、現時点では見当たりませんでした。

ただし、投資助言契約額累計の大部分が「いつかはゆかし」の契約者によるものであることから、ヘッジファンドダイレクトの契約者数はあまり多くない可能性も考えられます。

一方で、過去にアブラハム・プライベートバンクが受けた行政処分に関する否定的なコメントや評価がネット上で多く見受けられます。これにより、投資家の信頼回復には時間がかかるかもしれません。

ヘッジファンドダイレクトは詐欺やポンジスキームなのか？

ネット上では、旧アブラハム・プライベートバンクの行政処分に対して、「詐欺」と広く解釈されている声が見受けられます。

しかし、この行政処分の主な理由は「無登録営業」であり、顧客の資産を運用せずに流用していたわけではありません。実際には資産を運用しない「ポンジスキーム」には該当しません。

ただし、特定のファンドから報酬を受け取っていたことを認識していなかった顧客からすれば、騙されたと感じてしまう可能性もあります。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドへの最低投資額や手数料など投資方法を解説！

ヘッジファンドダイレクトが提供するファンドへの投資プロセスについて、詳しく説明いたします。

投資を検討する際には、最低投資額や手数料なども注意深く確認することが大切です。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドへの投資方法！

ヘッジファンドダイレクトがご紹介するファンドに関心がある場合、まず公式ウェブサイトから問い合わせまたは資料請求を行います。

資料請求を行うと、営業担当者から電話があり、投資適格性を確認するために簡単な質問がされます。

その回答に基づいて、投資家に適したと考えられるヘッジファンドの資料がいくつか送付されます。

投資を検討する際、具体的な進展を望む場合は、オンラインでの対話または本社を訪れて面談を行い、投資するヘッジファンドに対する助言を受けることができます。

投資対象のファンドが決まれば、実際に海外のヘッジファンドと直接契約を締結する必要があります。その際には外貨預金口座を開設する必要があります。

契約手続きは英語で行われますが、語学力に自信がない場合でも心配ありません。ヘッジファンドダイレクトは、英語契約に熟練した行政書士をご紹介いたしますので、安心して手続きを進めることができます。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドの最低投資額は1,000万円から！

ヘッジファンドダイレクトがご紹介するファンドの最低投資額は、ファンドによって1,000万円から1億円と幅広いです。

海外で名高いヘッジファンドの場合、最低投資額は1億円を上回ることも珍しくありません。そのため、投資可能な余裕資金に応じて、選択できるファンドが限られることがあるでしょう。

ただし、最低投資額が高いからといって、必ずしも優れたファンドであるとは限りません。自身の投資可能な余力と、ファンドの過去の実績などを総合的に評価し、選択することが大切です。

ヘッジファンドダイレクトの手数料は？

ヘッジファンドダイレクトの手数料は、大きく3つの種類に分けられます。

1. 「ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料」
2. 「ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料」
3. 「投資したファンドへの手数料」

ただし、「解約手数料」は、決められた解約時期以外で解約した場合にのみ適用されます。

投資家が気になるのは、ファンド運用に伴う手数料ですが、ファンドの資料に示される利回りは手数料控除後のものとなっているため、具体的なファンドへの手数料についてはあまり心配する必要はありません。

ただし、ヘッジファンドダイレクトへの手数料も考慮する必要があります。投資家が直接ファンドに投資する場合と比較して、ヘッジファンドダイレクトへの手数料が追加されるため、二重の手数料になることに留意が必要です。

ここからは、それぞれの手数料の具体的な計算方法について解説します。

ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料

「ヘッジファンドダイレクトへの投資助言手数料」に関しては、最初の1年目には投資額の3.0%が手数料としてかかります。

そして、投資を継続する2年目以降は、運用額の0.9%が年ごとに手数料として課金される形です。

たとえば、5,000万円を投資した場合、最初の1年目には「150万円」の手数料がかかることになります。その後の2年目以降は、毎年「45万円」が手数料として必要となるのです。

ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料

「ヘッジファンドダイレクトへの解約手数料」についてお話しします。解約の際には、解約時期によって運用額の3.0%（最大）が手数料としてかかります。

投資するファンドへの手数料

投資するファンドへの手数料についてお話ししましょう。ファンドごとに異なりますが、成功報酬は一般的に運用額の20~40%、管理報酬は通常2%程度となります。

ただし、重要な点として、各ファンドが提示している過去の利回りは、これらの手数料が控除された後の数値です。つまり、ファンドの実績が報告される際には、手数料が適用された実際の運用成果が反映されています。そのため、過去の利回りを見る際には手数料が考慮されているため、これを気にする必要はあまりありません。

また、時折、特定のファンドには解約手数料がかかる場合があります。投資を検討する際には、ファンドの契約内容を注意深く確認することが大切です。

ヘッジファンドダイレクトが紹介するファンドで出金・解約するにはどうすればいいの？

ヘッジファンドダイレクトの解約手続きと、投資したヘッジファンドの解約手続きは異なるものです。こちらでは、それぞれの解約手続きについて詳しく説明いたします。

ヘッジファンドダイレクトの出金・解約のルール

まず、ヘッジファンドダイレクトの解約についてご説明します。

解約手続きは、ヘッジファンドダイレクトに解約の意向を伝えることで行うことができます。ただし、契約期間が3年未満の場合には解約手数料が発生することがありますので、その点にご注意ください。

解約手続きを行うと、以後ヘッジファンドダイレクトからの投資助言は受けられなくなりますが、投資しているファンドについては引き続き運用されます。

次に、投資しているヘッジファンドの出金・解約についてです。

こちらは投資しているファンドごとに異なるルールが適用されることがありますので、契約を結ぶ際にきちんとその内容を確認することが重要です。

一般的には、出金・解約の申請をしてから2〜3ヶ月程度で支払いが行われることが多いですが、ファンドによって処理までの期間は異なる場合もありますので、注意が必要です。

出金・解約時に運用益が出ていれば課税の対象となる！

大部分のファンドは以下の取り扱いに基づくはずですが、税金の取り扱いについては解釈が異なる場合もあるため、必ず税理士や税務署にご相談ください。

ファンドの出金・解約時における運用益には、20.315％の所得税および地方税がかかり、申告分離課税の対象となります。

この課税は未上場株式の譲渡所得と同様のルールとなりますので、単一年度内で他の未上場株式や一般公社債の譲渡所得と損益を通算することができます。

ただし、上場株式とは損益の通算ができない点には留意してください。

運用中に含み損益が生じている場合は、その時点での申告は必要ありません。最終的な払い戻し時に申告と納税が行われることとなります。

公募投信と異なり、ファンドからの支払い時に源泉徴収は行われないため、支払い時点ですぐに納税されるわけではありませんので、ご注意ください。

ヘッジファンドダイレクトへの投資のまとめ

ヘッジファンドダイレクトについて、気になる点をまとめました。

ヘッジファンドダイレクトは、主に投資助言を提供する会社です。自社で資産の運用は行わず、ヘッジファンドの紹介を行っています。

アブラハム・プライベートバンクからの前身として、かつて金融庁から行政処分を受けた経歴を持ちますが、現在は業務改善を行い業務を再開しています。

ヘッジファンドダイレクトは、日本の個人投資家が手軽に海外ヘッジファンドに投資できる機会を提供しています。これは魅力的なポイントです。

一方で、紹介される海外ファンドの利回りは高いとは言え、年率20%程度が一般的です。また、国内にも優れたパフォーマンスを持つファンドは存在します。

国内ファンドでは紹介に伴う手数料がかからないため、海外ファンドへの投資と比べてコストが割高になる可能性があります。しっかりとコストとリターンを比較検討することが大切です。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の情報