BMキャピタルは2022年10月に解散していて怪しい？！【怪しいと思われるその他の観点も調査】

こんにちは、東大卒ヘッジファンドオタクの投太郎です。

ただ、1000万円以上のまとまった資金を預けることになるのですから、投資前にきちんと疑うのは正しいことだと思います。

「BMキャピタル 怪しい」や「BMキャピタル 解散」などといったキーワードでGoogle検索をしてこの記事に辿り着いたあなたは判断力が優れているため、きっと投資に成功するかと思います。

私がBMキャピタルについて怪しいな、と思っていた点は主にこちらです。

・BMキャピタルについてよく調べると、過去5回解散していて怪しいが本当に大丈夫なのか
・年間利回りが10%と高いが、運用実態はきちんとあるのか
・金融庁の適格機関投資家等特例業者リストに掲載がされていないが、大丈夫なのか

などなど。。。
結論、社員さんから直接話を伺った結果、どの点もクリアになったので大丈夫だったんですけどね。

という訳で今回の記事では、まず1番の怪しいポイントである、BMキャピタルが何故解散を繰り返しているのかという点について解説したいと思います。

その後、解散疑惑以外で、私がBMキャピタルについて怪しいと思っていた5つの観点についてご紹介しますね。

それでは、早速何故BMキャピタルが過去解散を繰り返していたのかについて解説したいと思います。

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BMキャピタルが解散を繰り返しているのは、合同会社という形態で資金調達をしており499人という制限があるため

引用元 : 国税庁 法人番号公表サイト

こちらの通り、国税庁の法人番号サイトで検索をすると、BMキャピタルは過去5回解散していることがお分かり頂けるかと思います。

と思うかもしれませんが、こちらのサイトで分かるのはあくまで解散履歴等です。現在もBMキャピタルは存在します。

とはいえ、何故BMキャピタルは過去5回も解散を行なっているのでしょうか？？直近だと2022年10月5日に解散(清算)していますよね。

結論から先に言ってしまうと、BMキャピタルが過去5回も解散している理由は、BMキャピタルが合同会社スキームという方法で出資金額を集めているからです。

ここを理解するためにはまず、合同会社とは何かということについて理解をする必要がありますので、まずはそちらを解説したいと思います。

合同会社とは？

合同会社は特に難しい概念でもなく、日本で設立することのできる会社形態の一つです。株式会社と比較すると、上記のような違いがあります。

また、「合同会社の議決権は出資金額に縛られず自由度高く設定可能」という点も特に重要です。

この合同会社の特性を活かしてBMキャピタルは社員権自己募集スキームと呼ばれる方法で、投資家から資金を集めています。

BMキャピタルが行なっている 合同会社 社員権自己募集スキームについて解説

BMキャピタルは上記のように合同会社の社員権を投資家に販売するというスキームで、資金調達を行なっています。

この方法は、ヘッジファンドが資金調達をする際によく用いられ「合同会社 社員権自己募集スキーム」と呼ばれます。以降は長いので合同会社スキームと表記します。

ヘッジファンドが合同会社スキームで資金調達をする際の最大の理由は、499名までの募集であれば金融取引業の対象から除外されるという点です。

そのため、

・金融取引業に該当する金融商品と比較して、規制を受けず自由度の高い投資戦略を実行することができ期待リターンを高められる
・金融取引業登録にかかる膨大な費用や時間は発生しないため、投資家に対する手数料を抑えることができる

などなど、合同会社スキームは我々投資家にとってもメリットも大きいです。

逆に、合同会社スキームのデメリットも紹介をすると、

・499名までしか募集できないのでそれ以上の投資家を集めるためには一度解散をして、特別な処理を実行する必要がある
・合同会社スキームは比較的簡単に実行することができるので、投資家側に選球眼がないと運用実態の無い詐欺的な業者に騙されてしまう可能性がある

といった欠点もあります。

BMキャピタルにおいても投資家が499名を超えると一度解散して、投資家に対してある手続きを踏んでいます。ここらへんの細かいスキームについてはBMキャピタルの社員さんとの面談時に詳しく聞いてみて下さい。

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BMキャピタルの解散疑惑についてはクリアになったかと思いますので、次は私がBMキャピタルに投資する前に ちょっと怪しいなと思っていた観点についてもシェアしていきたいと思います。

きっと、それなりに金融を分かっている方であれば同じような懸念を感じているかと思いますので、。

当時BMキャピタルが怪しいと思ってた5つの観点

その1 金融庁のリストに載っていない

引用元 : 金融庁 適格機関投資家等特例業者リスト

BMキャピタルが手数料控除後年間利回り10%を望める金融商品だと知った時、BMキャピタルが金融庁の適格機関投資家等特例業者リストに掲載されているか商品なのかを、念の為調査をしました。

金融庁の適格機関投資家等特例業者リストとは、簡単に言ってしまうと、国民が詐欺的な金融商品を買ってしまわないよう金融庁が作成した、安全な私募ファンドのリストです。

このリストに掲載されるためには、多くの時間やお金 その他諸々の条件が必要なため、基本的にこのリストに載っている私募ファンドは安全と見なして良いでしょう。

ただ、BMキャピタルはこの適格機関投資家等特例業者リストに掲載がありません。

もしかしてBMキャピタルって怪しいファンドなのでは？と不安になっていたのですが、後々の社員さんとの面談でBMキャピタルは合同会社スキームで資金を集めているということが分かりました。

合同会社スキームでは499名まで投資家を集めることができますが、適格機関投資家等特例業者リストに掲載されるための一つの条件として、投資家が49名以下である必要があります。

2007年９月30日より金融商品取引法が施行され、同法の規定により、集団投資スキーム（ファンド）持分の自己募集や出資を受けた財産の自己運用（有価証券等投資に限ります）を業としている者に対して、登録義務が課されています。

また、１人以上の適格機関投資家かつ49人以下の投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等を相手とする私募や出資を受けた財産の自己運用（有価証券等投資に限ります）については届出義務が課されています。

引用元 : 金融庁 ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）

BMキャピタルはヘッジファンドにしては珍しく、1,000万円という小口から購入が可能です。そのため、多くの投資家を(最大499名)を集める必要があります。

なので、投資家を49名以下に絞るということはできず(行っておらず)、必然的に上記への登録申請は行っていないのだと思います。また、BMキャピタルは合同会社スキームで資金を集めているので上記への登録義務もありません。

ただし、いくら合同会社スキームで資金を集めているとはいえ、万が一違法や脱法な手法が含まれている場合、設立から5年以上が経過しており金融庁から何かしらの指摘を受けます。(BMキャピタルについて、金融庁からの指導情報はありません。)

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

その2 利回りが高いのがなんとなく怪しい

当時は私も、少なからずこういった気持ちがありました。

BMキャピタルの高い利回りが、ポンジスキームのような詐欺行為によってもたらされているのか、それともファンドマネジャーの手腕によってもたらされているのか、心配になりました。

ただ、結論この心配は杞憂に終わりました。

BMキャピタルの社員との面談で、実際に過去投資していた銘柄やどのようなスキームでリターンを得たのか、ということを詳しく教えて貰い シンプルにファンドマネジャーが優秀だから利回りが高いのだと理解できたからです。

また、ファンドマネジャーの方がヘッジファンド業界でも割と名の知れた方だったので、その点も安心ポイントの一つでした。

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その3 そんなに腕に自信あるなら公募ファンドにすればいいじゃん！というシンプルな疑問

確かに、ひふみ投信の藤野英人さんのように公募ファンド(投資信託)を作って成功している敏腕のファンドマネージャーも何人かいますよね。

この点についても私も疑問に思ったので、面談時に社員さんに聞いてみることにしました。

結論、公募ファンドにして投資信託として運用した場合、制約がついてしまい自由な投資戦略(特に企業の株の大量保有して提言を行うようなアクティビスト活動)ができなくなってしまうからでした。

投資信託は、投資信託法によって投資戦略に制約がかかってしまっており、具体的には一企業の株式の50%以上を保有することができません。そのため、BMキャピタルの利益の源泉の一つであるアクティビティ活動ができなくなってしまうんですよね。

Q.投資信託は一企業の株式の何割を保有できるのですか？

A.株式を組み入れる投資信託は、法律によって株式への投資制限があります。投資信託法に規定されているその制限は、一運用会社が運用するすべての投資信託が保有する、一企業の株式に係る議決権の数が、一企業の議決権総数の50%を超えることとなる場合は、その企業の株式の取得をしてはならないとするものです。したがって、投資信託は一企業の株式の5割以上を保有することはできません。

引用元 : 投資信託協会 よくある質問

その他にも、投資信託にしてしまうと多くの制約がかかってしまうため、BMキャピタルは私募ファンドという形を取っているようです。

その4 オフィス&資料請求用のホームページがしょぼいのが怪しい

まあ、それだけならまだ良いのですが、BMキャピタルの本社住所について調べてみたところ、六本木のマンションの一室(バーチャルオフィス？)だったため、その点は当時は不安でした。

ただ結論、無駄なコストを削減して投資家側の手数料を削減させるために、オフィスにはお金をかけないという判断をしたのかなと理解しました。

投資家への商品説明であれば、より投資家側に都合の良い場所で行う方が合理的ですし、何よりヘッジファンドは知的労働であるため大規模なオフィスは必要ありません。

また、過去詐欺を行っていたヘッジファンド業者について調べていたことがあるのですが、そのどれもが立派な本社を構えており、ホームページもめちゃくちゃ綺麗でした。

きっと、見た目を取り繕わないと投資家を騙せないでしょう。

逆に、仮に私が詐欺的なファンドを立ち上げるのであれば、ホームページの見た目やオフィスにはめちゃくちゃ気を遣うと思います。

なので、BMキャピタルがその点を取り繕っていないことに関しては、むしろポジティブに捉えても良いことかなと思います。

その5 運用実態がちゃんとあるのか怪しい

結局はそのヘッジファンドに運用実態があるかないかが、最終的な購入判断の基準になるかと思います。

そのため、BMキャピタルについて運用実態があるのかどうか、念には念を入れて事前に個人的にも調べることにしました。

結論、上記画像のようにBMキャピタルは上場企業の大株主として四季報に掲載されており、きちんと運用実態はあるんだなと安心しました。

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今回のまとめ

いかがでしたでしょうか。

今回はBMキャピタルの過去解散疑惑や、その他怪しいと思われる点についてまとめてみました。

BMキャピタルが過去解散をしていたのは「合同会社スキーム」と呼ばれる方法で投資家から資金を集めており、法律上499名までしか集めることができないため、ということが結論になります。

また、BMキャピタルの高い利回りについてはファンドマネージャーの手腕によってもたらされているため、安心して購入して問題ないかなと思います。

その他、BMキャピタルについてきになることがある方は是非社員さんとの面談時に聞いて見え下さい。

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